る。たとえば、本人が実在するかどうかはこれまで住民票とか印鑑証明によって証明できたが、ECの世界ではどう解決するか。また、本人の資産状況を誰が証明するか等今後解決すべき問題も多々残されている。

なお、こうしたプロジェクトの具体的推進を円滑に行うため、通商産業省では電子商取引実証推進協議会（ECOM）を設立し、各種技術的課題、制度的課題等の検討が鋭意進められている。

図2−3−12　ECの概念

出典：通商産業省機械情報産業局資料を基に作成

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